みなさま、こんばんは!

いかがお過ごしでしょうか。

今日から5月ということで、明日からGW休みの方も多いのではないでしょうか。

さて、本日は、昨日ルワンダ政府より発表されたロックダウンの解除を伴う新たな対COVID-19施策、その一環として国立銀行により行われているモバイルマネー送金手数料の無料化、またナイジェリアの新しいウェルテックスタートアップを紹介しながらCOVID-19によるパンデミックの状況下で投資家は投資をすべきか否か、について解説している3本の記事をご紹介させていただきます。

面白記事は、GW中も平日は毎日投稿させていただきますので、ぜひご覧ください!

みなさま、良いGWをお過ごしください!


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記事1:『Rwanda takes steps to ease COVID-19 lockdown』

記事リンク:

https://www.aa.com.tr/en/africa/rwanda-takes-steps-to-ease-covid-19-lockdown/1825174

内容と背景:

本日はまずはじめに、ルワンダ国内のロックダウンに関して、昨日ルワンダ政府より新たな発表がありましたので、こちらでご紹介させていただきます。

もともと3月21日(土)に2週間のロックダウンを発表してから、2度の延長を繰り返し、4月30日(木)までロックダウン状態が続いていたルワンダ。

ロックダウン終了予定日であった昨日、政府より、ロックダウンは5月4日(月)まで適応され、その後以下の内容の対策が適応されるとの発表がありました。

  • ロックダウンの解除
  • 自宅勤務の推奨
  • 20時〜朝5時までは人の移動禁止
  • ホテルや飲食店は19時までの営業で再開(居酒屋系は引き続き閉鎖)
  • バイクタクシーや自転車タクシーを除く、公共交通機関の再開(県をまたいでの移動は禁止)
  • 葬式などの集会は30人までならOK(教会、スポーツジムなどは引き続き閉鎖)
  • 9月まで学校の閉鎖

政府の発表によると、これらの対策を5月4日(月)より15日間行い、その影響を見て次なる措置をとるようです。

ルワンダでは死者はまだ出ておらず先進国と比べると感染者数も抑えられてはいるものの、関連記事にも載せました統計をみると4月24日(金)からの1週間で症例が176件から243件と急増しており、予断を許さない状況となっています。

今回のロックダウン解除の発表により人々の動きが活発になると予想されます。経済とのバランスをとりながら感染拡大をどこまで食い止められるのか、今後の政府の発表に注視したいところです。

関連記事:

  1. 「STATEMENT ON CABINET RESOLUTIONS OF 30th APRIL 2020 」-Link
  2. 「COVID-19 Dashboard by the center for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University (JHU)」-Link

記事2:『Mobile Money transfers made free to boost cashless payments』

記事リンク:

https://www.newtimes.co.rw/news/mobile-money-transfers-made-free-boost-cashless-payments

内容と背景:

お次も、ルワンダのCOVID-19対策、また昨日に引き続きモバイルマネーに関する話題です。

以前の投稿で、COVID-19の影響を受け、ルワンダ政府が国民に対してモバイルマネーの活用を強く奨励しているとご紹介しましたが、今回はモバイルマネーのさらなる普及に向けて国が実際に実施している取り組みをご紹介します。

こちらの記事によると、ルワンダ国立銀行の発表に伴い、ロックダウンが始まった3月半ばより期間限定で3ヶ月間にわたり、ルワンダでは通信会社の提供するモバイルマネーアカウント間、さらに銀行口座とモバイルマネーアカウントの間での送金手数料が無料となっているようです。また、さらなる促進剤として、モバイルマネー間による取引の最大額も約3倍と、大幅に引き上げられているようです。

記事では、この取り組みには、モバイルマネーの活用により対面での金銭取引の機会を減らし、人々の接触機会を減少させることで、COVID-19感染拡大防止につなげようという狙いがあると述べられています。

アフリカ諸国でのモバイルマネー取引においては、これまで一度の少額な送金額に対する高額な手数料が課題となってきました。ルワンダで大きなシェアを獲得しているMTN社では、2018年にその高額な手数料を改めてはいますが、現在も送金額に応じて3%〜10%の手数料をとっており、依然として送金額によっては高額な手数料となっています。

これらの課題を踏まえると、今回の手数料無料という国の施策は国民にとってモバイルマネー活用の大きなインセンティブとなるのではないでしょうか。

ただ来週からロックダウンが解除され、日中は人々の外出が活発になると予想されることから、継続的に利用者を囲い込み、長期的な効果を得ることができるのかどうかについては今後の動向に注目したいところです。

関連記事:

  1. 「MTN slashes Mobile Money transfer costs」-Link
  2. 「Mobile money transfer more costly for the poor」-Link

記事3:『To Invest Or Not To Invest During The Storm? Moment Of Truth For Nigerian WealthTech Startups』

記事リンク:https://weetracker.com/2020/04/17/nigerian-wealthtech-startups/

内容と背景:

次に、ナイジェリアの新しいウェルステックスタートアップについて書かれている記事をご紹介します。

現在、ヨハネスブルグ証券取引所(JSE)を除くアフリカの株式市場での取引は、暴落、予測不可能な政府の政策、通貨の切り下げなどが頻発し、一般の人にとっては投資が難しい環境であると言えます。

そこでこの欠点と課題を解決するために、ナイジェリアでは、AI(人工知能)やブロックチェーン、ビッグデータなど先端テクノロジーを活用し、資産管理・運用・投資の効率化や利益拡大を図る、Fintech(金融×テクノロジー)の一種であるWealthTech(ウェルステック) スタートアップのサービスを広げ始めました。

ナイジェリアには現在、20以上のウェルステックプラットフォームの投資アプリがあります。

また、2016年から2017年の間に発売されたPiggyVestやCowrywiseなどの資産管理プラットフォームは、50万人以上のユーザーを合わせたナイジェリアで最も人気のあるウェルステックスタートアップの1つです。このどちらも、従来の金融機関が提供する普通預金口座の低収益に対するソリューションを提供しています。

このように一般の人に向けた投資環境が整いつつあるアフリカ市場ですが、この記事の後半では、現在のCOVID-19のパンデミックの状況で、投資家は投資をするべきか否か。といういうことについて言及がされています。

今が投資をする時期に適しているのかどうか、また投資をするとしたらどのようにペースを調整する必要があるのか、世界の著名な投資家の意見を取り上げて紹介されています。

“crisis can also be opportunity.”

本文中に紹介されていた言葉です。もしかしたらこの危機はチャンスにもなり得るのかもしれません。

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